資金名 融資対象者 資金使途 融資限度額 融資機関 融資利率 償還方法 保証人等





中小企業者であって、店舗、工場等の増改築、各種機械設備の購入の資金を必要とするもの 設備資金 所要資金の90%以内で1中小企業者9,000万円まで 10年以内 年2.5% 割賦償還
(据置期間1年以内)
連帯保証人1人以上、必要に応じて保証協会保証
中小企業者であって原材料、商品の購入等の資金を必要とするもの 運転資金 1中小企業者8,000万円以内 7年以内 年2.5% 割賦償還
(据置期間1年以内)
組合であって、その組合の共同事業のための資金を必要とするもの 設備資金 1組合1億円以内 10年以内 年2.1% 割賦償還
(据置期間1年以内)
連帯保証人は原則として理事全員、必要に応じて保証協会保証
運転資金 7年以内






小規模事業者〔従業員20人(商業、サービス業は5人)以下〕で事業経営上の資金を必要とするもの(法人の代表者を除く保証人をたてない場合は、他資金との併用不可、納税要件あり) 設備資金 1小規模事業者5,000万円以内(法人の代表者を除く保証人をたてない場合は1,000万円以内) 10年以内 年2.1% 割賦償還
(据置期間1年以内)
連帯保証人1人以上(1,000万円以下で特別小口保証に付する場合は不要、ただし法人の場合は代表者の保証が必要)保証協会の無担保保証
運転資金 7年以内










@ 中小企業創造活動促進法に基づ  き認定を受けた計画事業を行うための資金を必要とするもの

A 中小企業経営革新支援法に基づき承認を受けた事業計画を行うための資金を必要とするもの

B 中小企業者又は組合であって、自らの情報化の促進を行うための資金を必要とするもの(当該業務の委託を受けた中小企業者を含む)
設備資金 1中小企業者又は1組合1億円以内(設備資金は所要資金の90%以内、運転資金は5,000万円以内) 10年以内 年2.2% 割賦償還(据置期間設備2年以内、運転1年以内) 連帯保証人1人以上(組合にあっては原則として理事全員)必要に応じて保証協会保証
運転資金 7年以内







中小企業者又は組合であって、次の各号のいずれかに該当し、経営の安定に支障を生じているもの

1. 国指定の「事業活動の制限」を行っている事業者の影響を受け、中小企業信用保険法第2条第3項第2号の規定により市町村長の認定を受けたもの

2. 国指定の不況業種を営み、中小企業信用保険法第2条第3項第5号の規定により市町村長の認定を受けたもの

3. その他、知事が特に必要と認めたもの
設備資金 1中小企業者3,000万円以内、1組合5,000万円以内(但し、知事が別に定める場合あり) 10年以内 年2.2%
(知事が別に定める場合あり、1については利子補給あり)
割賦償還(据置期間1年以内、但し知事が別に定める場合あり) 連帯保証人1人以上(組合にあっては原則として理事全員)保証協会保証
運転資金 7年以内






1.申込者本人(法人についてはその代表者)が次の各号のいずれかに該当し、事業資金を必要としているもの(都道府県民税納税要件)

(1) 事業を開始しようとするもの又は開業後6ヶ月未満のもので、次のいずれかに該当する者

ア 同一企業に継続して3年以上、又は同一業種の企業に5年以上勤務したもので、独立して同一業種の事業を開始するもの(開業準備期間は一年以内とする。)

イ 法律に基づく資格又は特許権等の技術を有するもので、その資格又は技術を生かし、新たな事業を開始するもの

(2)開業後6ヶ月以上1年未満のもの
設備資金 所要資金の80%以内で1中小企業者2,000万円以内 10年以内 年2.5% 割賦償還(据置期間1年以内) 連帯保証人1人以上、保証協会保証
運転資金 1中小企業者1,000万円以内 7年以内
2.新たに開始しようとするもの又は開業後6ヶ月未満のもので、事業資金の調達に困難をきたしているもの(1,3と併用不可)
設備資金 自己資金(借入金を除く)の範囲内で1中小企業者1,000万円以内 10年以内
運転資金 7年以内
3.女性又は満45歳以上の者で、新たに事業を開始しようとするもの又は開業後1年未満のもので、事業資金の調達に困難を来しているもの(1,2と併用不可)
設備資金 1中小企業者500万円以内 10年以内 年2.5% 割賦償還(据置期間1年以内) 連帯保証人1人以上(第三者保証人は不要)、保証協会保証
運転資金 7年以内



中小企業者又は組合であって、中元・年末に一時的な資金を必要とするもの 運転資金 1中小企業者1,000万円以内、1組合1,500万円以内(ただし組合転貸の場合は希望組合員数×1,000万円) 6ヶ月以内(ただし、一括償還の場合は5ヶ月以内) 開始時に定める 割賦償還又は一括償還 連帯保証人1人以上(組合にあっては原則として理事全員)、保証協会保証