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設備資金貸付制度
小規模企業者の皆さんが経営基盤の強化を図るために導入する設備、又は創業者の皆さんが事業を行うために導入する設備に要する資金を、設備代金の1/2以内で、長期間・無利息で借り入れることができます。

(1)従業員規模
商業・サービス業 商業・サービス業
以外の業種
原則 5人以下 20人以下
知事
特認
6人以上50人以下 21人以上50人以下
特認は、次の3つの条件にすべて該当する場合に限ります。
@金融期間からの借入残高が3億円以下であること。
A直近3事業年度の平均経常利益が3,500万円以下であること。
B中小企業者以外の事業者から3分の1以上の出資を出資を受けていないこと。
※この条件の予算枠は全体の1割ですので、早めに受付を終了する場合があります
(2)貸付条件
業歴等 貸付金額
(注1)
貸付率
(注2)
利子
小規模企業者 50万円〜4,000万円 設備導入資金の1/2以内  無利子


創業1年以上5年未満  50万円〜6,000万円
・ 創業後1年未満
・ 1ヶ月以内に個人開業予定
・ 今後2ヶ月以内に法人を設立予定     
25万円〜4,000万円
産業活力再生特別措置法の認定企業(注3) 66万円〜6,000万円 設備導入資金の2/3以内
注1、2:貸付金額、貸付率については査定の上決定します。
注3:産業活力再生特別措置法の「経営資源活用新事業計画」に基づいて設備を導入する企業の他次のものも認定企業とみなされます。
● 「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」の認定研究開発等事業計画に従って事業するもの。
● 「新事業創出促進法」に特定補助金等を利用した事業をするもの。
● 「中小企業経営革新支援法」の承認経営革新計画に従って事業をするもの。
● 中小企業総合事業団の助成を受けて新事業の開拓を行うもの。
(3)償還方法
区分 償還期間 償還方法
一般の設備 7年 1年据置後月賦償還
公害防止設備 12年
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